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創作のヒントは、ＣＭシナリオやＣＭ動画を作成するためのヒントとなるコンテンツです。東京都消費生活総合センターのホームページである「東京くらしＷＥＢ」や国民生活センターのホームページから、被害事例を中心に、若者の消費者トラブルに関する有用な情報を集めました。
以下の目次の中から、自分の興味のあるページを選んで、ちょっと覗いてみませんか？
目次
CMシナリオの
書き方・動画の作り方
Stage 2 契約トラブル いい話ばかりじゃないからね
Step1 キャッチセールスにご用心
大学生のレイが町を歩くと「モデルにならない？」と男性に声をかけられ、事務所に行ったのだが……。
Step2 マルチまがい商法にご用心
新入社員の良太が先輩から36万円の投資用教材DVDの購入を勧められ買ってしまった。「すぐに元が取れる」と言われたが……。
SNSの広告で見つけた格安ダイエットサプリ。これならおこづかいで買えると思い、「１回だけのつもりで購入したのに、２回目以降も送られてきて困ってしまった」という経験はありませんか。これが定期購入のトラブルです。
ネット通販の取引である定期購入はクーリング・オフができないうえに、４回以上などと購入回数があらかじめ決められていて、しかも、２回目以降は代金が高額になることが多いのが特徴です。
特定商取引法の改正により、事業者は、購入の回数、２回目以降の価格、解約の方法など、取引における基本的な事項について、最終確認画面で明確に表示することが必要となりました。注文を確定する前の画面（最終確認画面）で、必要事項をしっかり確認するようにしましょう。誤認させる表示により申込みをした消費者は、契約を取り消せる可能性があります。おかしいなと思ったら、速やかに消費生活センターに相談しましょう。
スマホで動画配信サイトを見ていたら、通常約4,000円の「脱毛クリームお試し１本無料」という広告を見つけた。３本頼むと1,000円だと書いてあったので、得だと思い注文したら、翌月も同じものが３本届き、１万数千円の定価での請求書が同封されていた。よく見ると、４回以上の購入が必要な定期購入だと分かった。学生であり高額で支払えないので解約したい。（19歳男性）
アドバイス
「お試し○○円」「初回無料」等の広告の多くは、２回目以降複数回、定額で購入する必要がある「定期購入」なので気を付けましょう。
通信販売は、クーリング・オフが適用されません。
その代わり、広告画面には支払方法や解約条件、返品の条件を記載しなければならないと定められています。購入時には条件等をしっかり確認することが大切です。
また、ネット通販では、「偽サイト」等で代金を払わせて商品を送らなかったり、偽物を送ったり等の悪質な被害も発生しています。通信販売で商品やサービスの契約をするときは、値段だけを見るのではなく、支払方法が複数あり、クレジットカードの代金後払いが選択できるか、返品や解約の条件がどうなっているかをきちんと確認し、自らも被害防止に努めましょう。
今の時代、誰もが将来の不安を抱えています。こうした不安や悩みにつけ込み、「画期的な儲かる話」で勧誘する悪質なサイドビジネス（副業）商法が後を絶ちません。その中でも特に気をつけたいのが、マルチ商法といろいろな儲け話です。
マルチ商法とは、ネットワークビジネスとも呼ばれ、商品を買って組織に参加した会員が、新たに友人や知人を勧誘して組織に加入させてマージンを得る、といった具合に次々と組織に加入させ、拡大していく商法です。最近では、最初はマルチと気づかず加入させられ、そのあとでマルチと分かる「後出しマルチ」のような実態はマルチ商法であるにもかかわらず、特定商取引法で規定されている連鎖販売取引の要件（定義）に該当しないように装うことで、規制逃れ（脱法）を図ろうとするマルチまがい商法や、友人やSNSで知り合った人などから、暗号資産（仮想通貨） や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘されたりする「ものなしマルチ」など、実態はネズミ講に当たる可能性のある違法マルチが若者の間で広まっています。
また、必ず儲かるという儲け話にも注意が必要です。「必ず儲かるから必ず返せる」と言われて、学生ローンや消費者金融で借金をしてまで契約させられてしまうからです。必ず儲かる話なんて絶対にありません。借金してまで儲け話に乗るのは絶対にやめましょう。
こんなところから・・・ マルチ商法の勧誘に!?
契約してしまったが、解約したい…そんなときは、クーリング・オフ！
連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)は、 契約書面を受け取った日から20日間以内であれば、
原則として、無条件で契約解除ができます。
※ 特定商取引に関する法律の規定に基づくクーリング・オフの対象となるためには 条件があります。 対象になるかどうかの判断に困る場合は、消費生活センター等に相談しましょう。
SNS で知り合った人から「ブログでアフィリエイト収入が得られる」などと誘われて、話を聞くだけと思い、相手に連絡したところ、オンラインサロンへの入会を勧められた。会費30万円は高すぎると思ったが、「今なら特別価格にできるのにもったいない」「すぐに取り返せる」などと言われた。断っても勧誘され続けて段々と嫌になり、稼いで取り戻せばいいと考えて、クレジットを使って入会した。その後ブログを始めたが全然稼げない。解約したい。
アドバイス
契約する前に立ち止まる 〜「確実」「簡単」に儲かる話ってあるんですか？
お金を稼ぐのは大変なことです。「確実」「簡単」に儲かる話があったら、皆やっているはずですが、実際には違います。なぜなのでしょう。そんな話などありえないからです。物事には必ず裏表があります。勧誘者が、いいことばかり言って悪いことを言わないのは、相手に一面的な情報だけを与えることで、裏の部分に気付かれないようにしているからに他なりません。裏の部分が分かったら警戒して誰も契約してくれないからです。相手の話をうのみにせず、裏表のからくりを意識することと、安易に信用せずに立ち止まる勇気が必要です。
契約する場合の注意点 〜リスクを過小評価しない
人はとかく自分のリスクを過小評価しがちです。しかし、“契約する”ということは“法的な拘束力を持った約束をする”ということです。契約する以上、漫然と相手から与えられるものに期待するのではなく、当事者として権利と義務を自覚する必要があります。特に、解約できる場合の条件や、違約金の有無などは最低限確認するべきです。
また、広告画面やDM、無料通信アプリやメールなどでの相手とのやりとり、契約書なども捨てずに保管しておきましょう。
東京くらしWEB サッとよめるちょっとお耳に入れたい話
第１回「稼ぎ方教えます」〜オンラインサロンでのもうけ話に気を付けて より
本当は買わせたいもの、契約させたいサービスがあるにもかかわらず、そのことを隠したまま事務所や店舗などに呼び出したり、「あなただけ特別有利な条件で！」などと告げ、呼び出したりして契約を迫る販売方法です。アポイントメントセールスは「訪問販売」に該当するため、契約書を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフが可能です。
最近では、「SNSで知り合った人から一度会いたいと言われ、カフェで会ったら高額の情報商材を契約させられた。」「SNSの広告を見てエキストラに応募したのにタレントを勧められ、50万円のレッスン契約をさせられた。」「マッチングアプリで知り合った女性から『海外のブ ックメーカー(※)で稼げる話があるよ。話だけでも聞いてみない？』 と言われ、 翌日、女性と女性が連れてきた男性と3人で会い、セミナー契約をしてしまった。」などの相談が寄せられています。
(※)ブックメーカー・・・スポーツ等の結果を予想する賭け屋。日本では認められていない。
ファッション雑誌の発行業者がモデルオーディションを行っているとのSNS広告を見て応募したところ、一次審査に合格したので面接に来るように言われ、事務所に出向いた。すると担当者から、「事務所に所属して歩き方などのレッスンを受け、本格的にモデルの仕事をしないか。ファッションショーにも出してあげる。レッスン料は無料だが、マネジメント料が55万円かかる。」と勧誘された。ファッションショー出演の関係上、すぐに返事がほしいと言われ、契約書にサインしてしまったが、解約したい。（20歳代女性)
※モデルやタレント活動に関する育成や売込み（仕事の獲得や交渉等）などを行うこと
ここに注意！
タレント・モデル契約のトラブルにご注意！
事業者の本当の目的はオーディションの実施ではなく、応募した消費者に対して、レッスン契約を結ばせたり、マネジメント契約を結ばせたりすることにあります。
以前多く見られた街中でのスカウトは減り、最近ではスマートフォン等で見つけたオーディションに申し込んだり、SNSの募集広告を見たりして、自ら連絡を取ったことをきっかけにトラブルに遭うケースがほとんどです。
なかには、芸能事務所とタレント・モデルの契約を結んだ女性が、事務所からアダルトビデオへの出演を強く勧められる等のトラブルになっている事例も見られますので、注意が必要です。もし契約してしまった場合は、速やかに「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」（＃8891）に相談してください。
マッチングアプリで知り合った女性と会った。その際、「海外のブックメーカー(※)で稼げる話があるよ。話だけでも聞いてみない？」と言われた。女性に好意を持っていたので、話を聞く約束をした。翌日、女性と女性が連れてきた男性と3人で会い、説明を聞いた。男性から、「サッカーの試合に賭けて、勝てば何倍も稼げる。そのノウハウを勉強会や動画等で1年間学ぶセミナーを受講して、1か月100万円稼いだ人もいる。」という話を聞くうちに、その気になり、80万円のセミナー受講契約をすることにした。だが、80万円支払うのは難しいので、その旨を伝えたら、消費者金融2社で40万円ずつ借りるよう指示された。言われたとおりに借金して80万円を支払ったが、よく考えると高額なので後悔している。解約したい。（20代 男性）
(※)ブックメーカー・・・スポーツ等の結果を予想する賭け屋。日本では認められていない。
ここに注意！
マッチングアプリで知り合った人から商品等の勧誘を受けたら要注意！
相手の好意や恋愛感情を悪用して、商品やサービスを買わせようとする、いわゆる「デート商法」を行う事業者がいます。最近のデート商法の手口として、マッチングアプリを利用して相手と知り合いになるケースが増えています。本事例のような賭け事のセミナーのほかに、競馬自動売買ソフトや自己啓発講座、宝石等を勧める場合もあります。相手から高額な契約に関する話が始まったら、販売が目的だと考え、きっぱりと断りましょう。
簡単に儲かる話はありません！
相手の言うことを鵜呑みにして、その場で契約することは絶対にやめましょう。また、お金がないと断った時に、消費者金融などで借金するように促された場合は、きっぱりと断りましょう。借金を勧める相手を信用するのは危険です。
商品やサービスを購入する際、現金を使わず、クレジットカードや電子マネー、スマホの決済アプリなどを使って支払うキャシュレス決済が私たちの身の回りで増えています。みなさんはどんなキャッシュレス決済を使ってますか。
例えば、成年年齢が引き下げられたことで、18歳から一人でクレジットカードが申し込めるようになりました。手元や口座にお金がなくても買い物ができるという意味で、とても便利に感じますが、結果的には借金をしていることと同じです。期限までに支払いができなくなると延滞となり、個人信用情報機関に延滞情報が登録されます。延滞を放置したり、繰り返すと、新規にクレジットカードを作ることができない、ローンが組めない等の不利益を受ける恐れもあります。
（2022年2月10日国セン報道発表資料より）
不安に思う場合はムリに使わない！
東京くらしねっと（令和3年3・4月号）を参考に作成
全国の消費生活センター等には年間2,800件を超える脱毛エステの相談が寄せられており、特に10代～20代の若者の相談が増えています。性別では女性が多いものの、令和２年度からは男性からの相談も増え、ひげ脱毛等に通いトラブルとなるケースも増加しています。
脱毛エステの相談はクーリング・オフや中途解約など解約に関するトラブルが多くみられます。中でも「通い放題」「〇年間脱毛し放題」「期間・回数無制限」「永久保証」「△年施術保証」など、長期間の施術を前提とするコースでの清算に絡むものがほとんどです。
契約する前に、契約期間、支払う金額と期間、1回あたりの施術代金、中途解約した場合の条件（いくら返してもらえるか）などをよく確かめましょう。
5年間通い放題なのに
契約期間は1年間?!
国民生活センター 「脱毛エステの通い放題コースなどでの中途解約・精算トラブルに注意！「途中でやめたら返金なし！？」「解約したのに支払いは続く…」」を基に作成
契約期間が過ぎたら
中途解約はできない？
自立して一人暮らしを始めたら、最初に出会うトラブルのひとつです。
賃貸住宅の契約では、特に退去時の原状回復費用についてのトラブルが多いのが特徴で、若者の相談でも常に上位にきています。
賃貸住宅のトラブルについては、東京都から「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」が、国土交通省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が公表され、トラブル解決のための指標となっています。
賃貸契約をする際に利用する引越しのトラブルとともに、どんな点に注意して契約したらいいのか、調べてみましょう！
取消しできる要件
取消しの効果と注意点
消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者を守るため、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されました。消費者契約のすべてが対象です。
取消しできる不当勧誘・若者に多い付け込み型不当勧誘
〈若者など社会経験が乏しいことに付け込まれた勧誘〉
取消しできる期間
効果
消費者と事業者の間のトラブルを防止し、その救済を容易にするため、消費者による契約の解除（クーリング・オフ）、取消しなどを認め、事業者による法外な損害賠償請求を制限する等のルールを定めています。
対象となる取引形態
| 取引形態 |
|---|
| 訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入 |
| 連鎖販売・業務提供誘引販売取引 |
クーリング・オフ
申込み又は契約後、一定期間内は無条件で契約の解除ができる制度。事業者・消費者双方に受け取っていたものがある場合は返還する義務を負うが、引き取り費用は業者負担。
| 取引形態 | 期間 |
|---|---|
| 訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入 | 8日間 |
| 連鎖販売・業務提供誘引販売取引 | 20日間 |
過量販売解除
取消し
中途解約
